京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学 博士（法学）（京都大学） 大阪学院大学法学部講師，助教授を経て 現在，神戸大学大学院国際協力研究科教授 規制緩和・民営化および地方自治の比較研究 　地方自治の比較；地方自治制度や地方選挙の結果が政策にどう影響するのか，さまざまな方法で実証研究を行います。現在までの研究は主に日本及び英国の地方を対象としていますが，将来的には，地方自治制度の本格的整備が始まったアジア諸国との比較研究をしたいと考えています。 　日本における 1990 年代以降の社会集団と行政の関係；経済団体，労働組合，NPO，公益法人などさまざまな社会集団が，バブル経済が崩壊し，また組み合わせが次々と変わった連立政権の下で行政とどうかかわったか，事例研究を元に，共同執筆による著作を現在準備しています。 『変化をどう説明するか：行政編』 木鐸社, 2000年（共著） Evaluation in Public-Sector Reform: Concepts and Practice in International Perspective. Edward Elgar, 2003年（共著） 『大都市圏における選挙・政党・政策』 関西大学法学研究所, 2004年（共著） 『大都市のあゆみ』 東京市政調査会, 2006年 (共著)
		佐々木　　　衛 　 五十嵐　正　博 　 緒　形　　　 康 　 駿　河　輝　和 高　橋　基　樹 　 油　井　清　光 　 木　村　　 　幹 　 松　本　　　 曜 松　並　　　 潤 　 大津留　　　厚 　 樋　口　大　祐 　 朴　　　 鍾　祐