【報告】
板垣 貴志氏（神戸大学大学院人文学研究科）
　　「書評 『阪神・淡路大震災における住まいの再建―論説と資料―』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（人と防災未来センター資料室、2012）」
石原 凌河氏（人と防災未来センター資料室）
　　「書評 『伊丹からの発信　本文編』（伊丹市立博物館、2012）」

　阪神・淡路大震災発生から17年余りが経ち、阪神・淡路の被災地では、大震災を歴史的にとらえ、それを次世代に引き継ごうとする動きができてきている。阪神・淡路大震災の資料・記録を保存しようとする動きは、震災直後から被災地のさまざまな団体や個人によって行われてきたが、大震災発生から時が経ち、被災地でも震災を体験した人が減少してきている中、一方で東日本大震災の発生を受け、そうした震災資料を用いて、大震災を「歴史」の中であらためてとらえ直し、その経験を次世代や東日本の被災地に伝えようとする意識が社会的に強まっていることも確かだといえよう。

　こうした中、「震災史」や「震災資料集」の編纂・刊行が近年進められている。2011年度には、伊丹市立博物館編『阪神・淡路大震災 伊丹からの発信 手引・資料編』が刊行され、2012年度には、同館編『阪神・淡路大震災 伊丹からの発信 本文編』と、人と防災未来センター資料室編『阪神・淡路大震災における住まいの再建―論説と資料―』の2 冊が刊行された。

　本研究会ではこれらの書評を通して、震災資料を活用し、大震災を次世代に伝えていく方法につ
いて議論された。石原氏が前著を、板垣氏が後著を書評し、それぞれの編集・執筆に関わったメンバーからのリプライがあった。研究会の詳細については、報告書『阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会』（神戸大学大学院人文学研究科地域連携センター、2013 年3月）を参照されたい。
　
　なお、本研究会は、今年で12回目となる「阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会」との共催である。（吉川圭太）

【報告・実演】6月16日
内田俊秀氏（京都造形芸術大学）　　「和紙解説／移動式凍結真空乾燥器の説明」
松下正和氏（近大姫路大学）　　　　　「汚損資料の洗浄・乾燥方法の概要について」
多仁照廣氏（敦賀短期大学）　　　　　「水損資料の脱水試験」

【オプショナル・ワークショップ】6月17日
多仁式漉き嵌め法ワークショップ

科学研究費補助金基盤研究（S）「大規模自然災害時の史料保全論を基礎とした地域歴史資料学の構築」〔研究代表者：奥村弘〕研究グループ
福井史料ネットワーク
敦賀短期大学

　本研究会では大村氏が小野市内における文化財の防災について、村上氏が兵庫県内における文化財防災体制について報告をし、その後、参加者全員で議論をおこなった。大村氏は「文化財への対応については、特に対策等は全く無理解である」（大村氏レジュメ）とし、山崎断層地震への体制づくりの重要性を指摘した。また、村上氏は阪神・淡路大震災復興10年総括検証において、「文化社会や住民の暮らしに欠かすことのできな基本的な公共財である」（村上氏レジュメ）とし、地域で歴史文化遺産の活用を考える人材の確保が重要であるとした。両氏ともこれまでの経験に基づいた実践的な報告であり、今後このよな経験と実践の情報を研究者のみならず、自治体職員、学校教職員、そして市民が共有していく必要性を感じた。

　個人的な感想としては、防災体制にしても災害後の復興にしても、市民・住民の理解がなければ難しいということだった。これは当然のことなのだが、しかし一方で重要なことである。「地域歴史資料」がそもそもどのような歴史資料を指すのか、そしてそれを守るとか災害に備えるとかいう場合、具体的にどのようにすればいいのか、市民の一般的理解を得ることは非常に難しい。結局、防災というのは文化財に限らず、意識を高めることにあると思うが、その活動を行政・大学などがどう展開していけばいいのか、今後検討を深める必要があるように感じた。

　次に考えたのは、ネットワークの構築である。これは自分が関わっていないだけなのかもしれないが、文化財担当の職員の方の議論のやり取りは非常に新鮮に聞こえた。自分が大学に所属していることもあるだろうが、このような文化財や文化財担当職員にとって何が問題とされているのかということを市民・住民が理解することが重要であり、そこから地域歴史遺産を守るという一般的理解が広がっていくのではないだろうか。（深見貴成）

　金�R榮氏の報告では、『世宗実録』の編纂を例にとって、膨大な記録のなかから資料が選別、廃棄され（これを「休紙」「洗草」とよぶ）、その結果できあがったものが『実録』であると述べられた。また、李氏朝鮮時代における公文書のサイクルについても紹介があり、そのなかでは効力がなくなったら廃棄されるというシステムができあがっていたことが、韓国における地域資料の残存を難しくしたと述べられた。

　また、近世朝鮮の「村」はそもそもシステムとして文書行政をほとんど取り扱わなかったこと、その裏返しとして「村」の文書が、「村」レベルで日本のように引き継がれなかったことも、地域資料が残りにくい要因となった。残されている場合、それは両班の家にたまたま残ったパターンが多い、とのことであった。

　そのような韓国の地域資料の現状から、金�R榮氏は、日本で近世の地域資料が多く残されていること、そのこと自体が非常に重要であると述べ、「すべての地域資料が、世界遺産級の価値を持つものではないか」と述べられた。

　コメントでは、韓国から神戸大学に留学している金玄・金潤煥の両氏から、留学生からみた日本と韓国の地域資料の現状についての印象が述べられた。金玄氏は近世・近代問わず日本においては地域資料が豊富に残っている点を評価しながらも、自身が研究している植民地にかかわるような地域の資料については、資料情報すら十分把握できていない段階にあることを指摘した。金潤煥は日本の大学で、原史料を用いて研究することスタイルに驚きを持ったこと、またそこから教科書的な歴史、中央の動向に偏った歴史とは違う地域の歴史の重要性を認識したという自身の経験が語られた。

　2010年1月より、本科研の研究協力施設である尼崎市立地域研究史料館が所蔵する震災関係行政文書を、本科研の調査・研究対象として研究を行うこととなりました。
具体的には、樋口健太郎さんを学術推進研究員として任用し（同年3月まで）、尼崎市側からは、同館嘱託の坂江愛さん・島田克彦さんを研究協力者として調査を進め、整理・保存方法についての検討を進めています。

　そこで、この研究の中間総括の場として「第５回地域歴史資料学研究会―震災関係行政文書に関する整理と保存に関する研究会」を開催いたしました。

　研究会では、最初に佐々木和子氏から、各自治体における震災関連行政資料の保存と活用に関する研究の現状について報告をいただきました。とくに、兵庫県・神戸市・西宮市・伊丹市・芦屋市などにおける震災関連行政資料の収集・管理についての現状について報告がなされました。一例として、西宮市では震災を「現代史のなかのひとつの大きな出来事」としてとらえ、震災関連行政資料も歴史的資料として位置づけられ、保存されている事例が述べられました。また、その公開例として、西宮市デジタルライブラリーの冊子・写真・動画公開の事例が挙げられました。

　続いて、島田克彦氏より尼崎市所蔵の震災関係行政文書に関する整理と保存の状況についての報告が行われました。地域研究史料館所蔵の震災関係行政文書の現状をまず紹介したあと、それらの資料収集の経緯と、震災発生時の組織について述べられました。最後に、資料の整理状況と調査研究について言及し、今年度で一応概要調査を終え、将来的には件名目録も含めた公開の体制をめざすことが述べられました。

　報告に続く討論では、多岐にわたる論点が出されました。（１）尼崎市における震災時の文書管理システムにおいて、震災関係行政文書のようなイレギュラーな文書が生じたとき、必ずしもすべてを把握できなかったこと。（２）震災関係行政文書を収集し整理するさいに、当時の関係者から聞き取りを行うことができないのか。（３）一般的に、役所職員のなかに、公文書を歴史的資料として位置づける意識が必ずしもないこと。（４）震災関係行政文書を整理する際に個人情報をどのように取り扱うか。（５）自治体ごとに異なる被災の規模や、それにともなう業務の規模によって収集状況や整理方法が大きく異なるということを意識すること。（６）防災計画のなかに記録管理の問題を入れる重要性について、（７）レコード・コンティニュアム論などの先端的なアーカイブ理論と、今回のような実地の震災公文行政文書整理の関係を問うべきこと。（８）今回のような研究会の成果を積極的に情報発信していくべきであること。などの点について意見が交わされました。

　本科研では、今後も日本の地域社会の実態に即した地域歴史資料学の構築をめざして、震災関係行政文書のみならず地域歴史資料の収集・保全・活用・公開について検討を続けていく予定です。